2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのため、事業者の負担を減らす観点から、海運会社、造船所、設備メーカー、認証機関等関係者に対しまして、広くデータベースの構築、利活用を働きかけることが必要だと認識しているところでございます。 以上でございます。
そのため、事業者の負担を減らす観点から、海運会社、造船所、設備メーカー、認証機関等関係者に対しまして、広くデータベースの構築、利活用を働きかけることが必要だと認識しているところでございます。 以上でございます。
今回の法案により、船舶の所有者のほか、造船所、設備メーカー、船舶リサイクル業者など、多くの関係者が影響を受けることになるかと思います。本法案が整備されることで関係事業者にメリットというのは生まれるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
そのため、海運会社、造船所、設備メーカー、認証機関等関係者に対しまして、広くデータベースの構築、利活用を働きかけることが、有害物質一覧表に関しての事業者の御負担を減らす観点から必要だと思っております。 加えて、現在、官民が保有するさまざまなデータを活用いたしました船舶の検査、総トン数の計測、いわゆる測度でございますが、そのあり方に関しての検討も進めております。
船舶用の設備や部品については、中小企業を始めとする多くの設備メーカーが高品質なものを供給し、日本製船舶の競争力強化に貢献しているというふうに思います。 日本が高品質な船舶を供給し続けるためには、このような設備、部品のメーカーさんの競争力の確保というのが必要だと思います。特に地域の中小企業の生産性向上の支援策について、お答えいただけますでしょうか。
○尾崎勝君 御質問の件でございますが、仰せのとおり、今地元にあります大型機械設備メーカーが、ここはもうグローバルに展開をされていますので、大変、近年好業績を継続されています。その会社を中心に六十社ほどの鉄の加工メーカーが連携をしていまして、部材を供給してという枠組みができています。ですから、そういうジャンルの企業さんというのは非常に好調が継続されているということでございます。
○本村（賢）委員 次に、日本下水道事業団に関してでありますが、昭和六十三年以前から平成五年あたりまで、大手電機設備メーカー九社による談合入札が継続的に行われていた事件、まだ鮮明に覚えておるわけでありますが、談合は今はなくなったというふうに承知はしておりますけれども、このイメージがあるものですから、ちょっとここに関して数点お伺いしてまいりたいと思います。
他方、米国では、米国沿岸警備隊による処理設備の承認を義務付けておりますけれども、他国が承認した処理設備を搭載することも認めておりまして、また、我が国の処理設備メーカーに確認をいたしましたところ、米国規制に対応が可能であることから、機器の仕様を変更する必要はないと聞いております。したがいまして、米国独自規制につきまして、我が国にとって対応可能なものであり、特段な問題はないものと考えております。
また、この投資促進税制は、最新設備又は利益改善のための設備が導入された場合に適用されますが、それらを証明するため、企業は、最新設備の場合は設備メーカーからの証明書を、また利益改善のための設備の場合は公認会計士又は税理士の事前確認を受けた投資計画を整えることが必要です。
あわせまして、小水力発電設備メーカーと例えば発電事業者が共同で、落差がそれほどなくても発電量を確保できるような水車の開発でございますとか、あるいは事業性評価のための調査といったものの支援を予算措置を講じて実施をしてございます。
○副大臣（井上信治君） この欠格要件である原子力事業者等には、電力会社に加えて電力会社との経済的なつながりが強い子会社でありますとか、あるいは原子炉設備メーカー、そういったものを指していると認識しております。
まず、発電設備メーカーに対しては、技術開発、コスト低減に向けた不断の努力を行ってもらって国民負担の抑制に貢献するとともに、やはりこれからはそうした発電の国際競争というものもございますから、その国際競争に打ちかつことも期待をしたいと思っております。
このインターネットを活用したシステムにつきましては、一般の建築物利用者や設計者、施工者、設備メーカーなどから、インターネットを通じて、建築物で発生した比較的軽度な負傷などを含む事故情報や、冷やりとしたり、はっとしたりした情報について提供いただきまして、その情報を分析した上で公表し、広く共有できる仕組みを整備することを考えておりまして、この夏を目途に、一般向けの試験運用を行いまして、その結果を踏まえて
その辺、協会として、あるいはそういう設備メーカーに対しての取り組みというのはどのような感じでしょうか。
ただ、今先生御指摘のような自主保安あるいは公的検査にかわる民間検査機関というものは、多分、現在設備メーカーなり、あるいはエンジニアリング会社などが検査会社といたしまして公的検査ではない形で現在行っておりますが、それは私どもの推定では約三百社ぐらいあるのかな、そういう民間の検査会社が、今回の法改正が行われました場合には、新しい形で認定制というものを申請してくるのではなかろうかと思っておりますが、それが
そして、このクリーン・ジャパン・センターを中心にいたしまして、設備メーカー、そして今委員御指摘の富山燃料開発株式会社等の間で、この運転性能をめぐりましていろいろとトラブルがございました。この間通産省は、当事者の問題であるので、ぜひとも当事者の間で円満な解決を見出し、そして運転にこぎつけるようにクリーン・ジャパン・センターに対して指導をいたしてまいりました。
それから、それでいわば技術的に解明されますと、それのスケールアップによる効果という面では、十分検討されれば、三十万キロワットとか五十万キロワットに対する設備メーカーも十分確信を持って、需要に応じた形で建設していくという期待ができやしないかと思っております。
○栗林卓司君 そこで、これは大臣からでも担当課でも結構なんですが、その場合に、いまの御意見全く同感なんでありますけれども、設備を使う側のニーズあるいは設備メーカーの能力開発、そういったもののパイプ役としての能力と情報の蓄積、あるいは設備を供与した場合の事前、事後のサービス能力、さらには中古になった設備の再利用のための中古品市場を構想していく力、こういったものが今日育っているだろうか、現状はこの点で見
この能力を一気に転換をするということになりますと、やはり、これは外国技術にかなり依存をしているという面もございますし、あるいは設備メーカー、機器を供給する方のメーカーの能力の方のギャップもあるであろう。
今回の改正案で、設備メーカーへの規制措置として、特定設備に対する設計検査、材料検査あるいは製造中の検査を行うことを定めておりますが、今回これを入れることにしたのはどういう理由によるのか、伺っておきたい。